中国政府は4月1日より、国内の旅客・貨物輸送にかかわる交通運輸業に対する減税を実施した。交通運輸業の増値税率を現行の10％から9％に引き下げた。先月行われた全国人民代表大会(全人代)で李克強首相が表明していたもの。これを受けて中国鉄路総公司は、中鉄グループが担う完成車、コンテナなどの鉄道運賃を引き下げたほか、ターミナルでの荷役費などの複数の作業費用などの調整で年60億元(約1020億円)規模の値下げを行うと公表した。
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すべて表示中華圏の春節(旧正月)を控え、日本発アジア向けの航空貨物スポット運賃が高騰している。東アジア向けでは半導体関連など輸出需要が好調の中、春節前の駆け込み需要もあり、年明け以降、例年の2倍以上に急騰。春節以降も活況な荷動きが続き、スポット運賃は高止まりが続く見込み。 Air freight spot fares from Japan to Asia are skyrocketing ahead of
日本海事センターによると、2020年のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、1833万2291TEU(前年比+3.9%)となった。統計開始以来過去最高。 According to the Japan Maritime Center, the eastern cargo movement from 18 Asian countries / regions to the United State
日通総合研究所の「2020・21年度の経済と貨物輸送の見通し」によると、2021年度日本発外貿コンテナ輸出量は468万TEU(前年度比+6.5%)、航空輸出重量は103万㌧(+12.8%)といずれもプラス成長となる見通しだ。航空輸出はコロナ前と同程度の水準に戻ると予想されている。 According to the Nittsu Research Institute's "Economic and