米中貿易摩擦、日本発でも需給減少懸念


米中貿易摩擦の影響で従来、日本経由で米国向けに輸送されていた貨物需要の減少により、日本発でも需給が緩む可能性が懸念される。すでに昨年11月ごろから中国発米国向けの航空需要の落ち込みを感じている航空会社もある。同時期には、海上輸送からの航空輸送へのシフトが一部では見られたようだが、年明け以降は落ち着きを取り戻している様子。ロボット、自動車部品など米国への輸出品目の中での関税率引き上げ対象品目では既に中国内での生産調整を進めているメーカーもあるようで、航空会社からは「旧正月(春節)休暇(2月2~10日)明けにその実態が表面化するのではないか」と調整局面の長期化を危惧する声もある。


9回の閲覧

最新記事

すべて表示

日本発航空輸出混載貨物実績(21年8月)

8月の日本発航空輸出混載貨物実績は、重量が8万9012㌧(前年同月比+59.1%)、件数が21万1487件(+21.9%)だった。重量は9カ月連続の前年超え。 Airfreight consolidation shipments from Japan in August totaled 89,012 tons (up 59.1% y-o-y) and 211,487 cases (up 21.9%

北米向け航空運賃、長期契約運賃は倍のケースも

日本発北米向けの航空貨物運賃が高騰している。直近の日本発の需要は年初~春頃に比べて落ちついているものの、中国や他のアジア発運賃が上昇しているため引きずられて上昇した格好だ。スポットレート、ファイルレート(長期契約運賃)ともに上昇しており、ファイルレートについてはフォワーダーと航空会社の契約によって異なるものの、10月の改定では夏季ダイヤ開始時点から倍となったケースもあったようだ。新型コロナウイルス

IMO、燃料電池船の安全ガイドライン案まとめる

国土交通省は、国際海事機関(IMO)の「第7回貨物運送小委員会」の概要を公表した。燃料電池船の安全要件に関するガイドライン案をまとめたほか、水分管理等の要件を課す貨物分類を見直す規則改正案について合意した。燃料電池船の安全要件に関するガイドラインについては、国際海運からの温室効果ガスの排出削減のため、水素等を燃料として発電した電気で推進する燃料電池船の開発・普及が期待される。こうした状況を踏まえて